近年、日本全国において年1回以上キャンプをされる「キャンプ人口」（2018年度 850万人）が増加傾向にあり、キャンプ/アウトドア需要が高まっております.

それに伴い、全国や沖縄県において、案件の依頼元と依頼先のミスマッチ、マナーやモラルが備わっていない方のキャンプ時の軽率な行動によるキャンプ場の閉鎖、人口減により利活用が望まれる過疎化地域の遊休地や公共空間が増加する一方、個人事業者で追う責務の限界など様々な課題が生まれております.

そこで、我々は現状課題を打開すべく、キャンプを取り扱う事業協同組合を設立いたしました．

相互扶助の精神に基づき、組合員の受注窓口一元化や個人事業者では扱いの難しかった遊休地や公共空間の利活用、組合員の必要とする物品の調達や貸借、組合員のスキルや経験を組合で取りまとめた情報の発信等を主たる事業とし、またこの枠にとらわれず状況やご要望に応じて柔軟に展開を行います.

公正な経済活動の機会の獲得や持続的な環境の保全、キャンプ人口のスキルやマナー向上を図ることを目標とし、キャンプ業界及び地域社会の発展に寄与していきます.